石巻市議会 2016-03-10 03月10日－一般質問－08号
この事業の経緯でございますけれども、震災後10月に石巻復興協働プロジェクト協議会というふうなものが設立されました。この構成メンバーといたしましては、約30団体、地元企業、団体、大学、大手企業、ＩＴ企業、そういった企業30団体が加盟しての構成での設立でございました。
この事業の経緯でございますけれども、震災後10月に石巻復興協働プロジェクト協議会というふうなものが設立されました。この構成メンバーといたしましては、約30団体、地元企業、団体、大学、大手企業、ＩＴ企業、そういった企業30団体が加盟しての構成での設立でございました。
同事業は、本市の復興を産学官で推進するため発足した石巻復興協働プロジェクト協議会の10事業の１つであり、スマートコミュニティー構築事業として経済産業省の補助を受け、昨年９月にマスタープランを策定し、同年12月には同省の承認を受けるなど着実に進捗しており、今後は具体的な事業化へと進むこととなっております。
③、石巻復興協働プロジェクト協議会が進めておられる新エネルギーを活用した循環型社会、世界最先端のエコタウンの実現により、産業の創造と雇用を図るということですが、どうイメージすればよろしいのか、もう少し具体的にお話をいただきたいと思います。 ◎亀山紘市長 それでは、お答えいたします。 産業、経済の再生についてお答えいたします。
平成23年10月に設立した石巻復興協働プロジェクト協議会においては、新エネルギーを活用した循環型社会、世界最先端のエコタウンの実現等により、産業の創造と雇用の創出を図り、魅力的なまちとして復興させるための産学官による協働事業を推進しているところであります。
また、石巻復興協働プロジェクト協議会が進める10の事業の一つ、エコ・セーフティタウン事業としても取り組んでいるところであります。
この石巻復興協働プロジェクト協議会においても、このような取り組みなど考えられないかお聞きいたします。 次に、石巻復興協働プロジェクト第１点目の③として、木質ペレット燃料製造工場等も取り入れてはどうかについてお聞きいたします。うるま市のバイオマス事業が実用化された２つ目の会社として、平成21年から開設された民間企業である株式会社バイオマス再資源化センターを現地視察いたしました。
まず、復興協働プロジェクト協議会関連事業の進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、石巻復興協働プロジェクト協議会では具体的に取り組む10の事業を選定し、現在関係企業がグループをつくり進めているところであります。
特に石巻市震災復興基本計画にも位置づけている石巻復興協働プロジェクト協議会のエコタウン構想の見通しの中で、市長は最初に動くのは微細藻類の養殖場だ、牡鹿半島に１月から建設が始まるというふうに発言しておりますが、具体的に事業概要とスケジュールを伺います。また、ＩＣＴセンターについても同様に伺いたいと思います。 次に、震災前に中瀬に元活プロジェクトとして水車を提言いたしました。
（１）、石巻復興協働プロジェクト協議会の任務とワーキンググループ。これまでのこのプロジェクトの説明においては、４番目の目標というのは、たしかなかったと私の中では理解しておるのです。４番目、地域医療、介護、福祉などにおいて、災害時にも包括的に情報連携できるシステムの構築を目指すというのでございますが、どこのワーキンググループが担当ということになるのでしょうか。 （２）、これまでの活動。
次に、（４）、次世代を見据えた新しい都市づくりについて、イとして、石巻復興協働プロジェクト協議会に期待できるものは。まず、魅力的な都市として本市を復興させるため、地元企業だけでなく日本を代表する企業、団体も参加した産学官の協働組織として石巻復興協働プロジェクト協議会を発足させたとありますが、この協議会の目的や組織、そして期待できるものは何なのかをお尋ねいたします。
魅力的な都市として本市を復興させるため、地元企業だけでなく、日本を代表する企業・団体も参加した産学官の協働組織として、石巻復興協働プロジェクト協議会を発足させました。
次に、石巻復興協働プロジェクト協議会、これは新エネルギーを活用した循環型社会、世界最先端のエコタウンの実現を目指すことを目的としてうたっております。これは、最初に集団移転や災害復興住宅にこの考えを導入しようとしているのかどうか、その辺について考えを伺いたいと思います。
次に、２点目の質問、石巻復興協働プロジェクト協議会について質問させていただきます。本市は、新エネルギーやエコタウンの実現で震災復興を進めいく産学官の協働組織、石巻復興協働プロジェクト協議会を立ち上げました。国内の復興支援企業や地元経済界、学術研究機関などで構成され、先進的なエネルギー管理や情報通信技術、ＩＣＴを活用した産業の実現などを目指すというものであります。